legal
“綜合”事務所として、どのようなご依頼にも対応できるよう、あえて取り扱い分野を限定することなく、様々な分野の業務に取り組んできました。
お困りごと等がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
紛争を未然に防ぐためにも契約書のレビューは重要です。当事務所では、弁護士によるレビューに加えて、「AI-CON Pro」によるレビューを行っており、二段階のレビューにより、契約書の記載内容に問題がないか、不足する条文が無いか、法律との抵触がないか等をチェックいたします。また、豊富な雛形を準備しており、事業に合わせた適切な契約書の作成、提案が可能です。
※契約書のレビューに関して、AI-CON Proより取材をしていただきました。
https://ai-con-pro.com/case/fujiitakizawa
会社の従業員の対応等について、お困りごとがある場合にも、ご相談ください。就業規則、法律に則ってどのような対応が可能なのか、どのような対応をすべきか、具体的にアドバイスいたします。
また、内容証明が届いた、労働審判を申し立てられた、提訴された、という場合でも、代理人として会社の適正な利益を守るべく対応いたします。
債権を回収するためには、法的な手続きをとるというだけでなく、相手の財産を調査し、把握する必要があります。相手方の財産の調査し、売掛金や利用料、賃料等を回収するために相手方との交渉や裁判等の法的手続きを行います。必要に応じて、裁判所の決定を得て相手方の財産を仮に差押えるなどの手続（保全処分）も行います。
事業承継やM＆Aを行いたいという場合にも、株式譲渡契約や遺言書等を作成する必要があり、その際には法律知識が不可欠です。また、取引先の引継ぎ等のために取引先との契約についても確認しておく必要があります。円滑に事業承継、M＆Aができるようサポートするとともに、必要に応じて代理人として交渉を行います。
早期に私的整理等の手続きを行うことで、破産を回避できる場合もあります。破産手続きを行う場合にも、弁護士費用だけでなく、裁判所に支払う予納金が必要になります。破産を回避し、あるいは円滑に手続きを行うためにも資金繰りに窮した場合には早めにご相談ください。代理人として法的手続きや債権者との交渉を行います。
顧問契約を締結いただいた場合、以下のようなサービスを行っています。
顧問契約を結んでいただいたお客様には、無料で法律相談を行っております。電話でのご相談以外でも、LINEやSkypeなどSNSやZoomなどを利用したオンラインでのご相談に対応しております。会社の法律問題に限らず、代表者個人、代表者のご家族、会社の従業員（会社と利益相反しないものに限る）からの法律相談もお受けいたします。
契約書のレビューに当たっては、会社の取引の内容やそれにまつわる規制の把握が不可欠です。顧問契約を締結し、継続的にご相談いただくことで、会社の取引等を踏まえたより充実したレビューを行うことができます。
典型的な契約書については、顧問先企業・個人事業主様のご要望に応じて、雛形を無料でご提供いたします。
顧問契約を締結いただいたお客様については、会社・個人事業主様名義の簡易な文書（A4１枚程度）の作成についても、無料で対応させていただきます。
お客様のウェブサイトや会社案内等の印刷物などに顧問弁護士を表記することにより、お客様の法令順守重視の姿勢を打ち出すことができ、お客様の社会的信用を高めることが可能となります。
当事務所では取り扱い分野に特段の限定を設けておりません。記載されていない業務分野についても、まずは遠慮なくお問い合わせください。
顧問契約を締結いただいた場合、以下のようなサービスを行っています。
被相続人が遺言を作成せずに亡くなられた場合には、相続人の皆様において遺産分割を行う必要があります。
しかし、遺産がいくらあるか分からない、相続人間で話がまとまらない相続人間で何年も連絡を取っていない、など遺産分割を進めるには多くの問題が生じる場合があります。
また、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成などの手続きは時間も手間もかかります。弁護士にご依頼いただくことで、遺産や相続人を調査した上で、遺産分割に必要な手続きを代行し、早期の解決へと導くことができます。
被相続人が遺言を作成しており、遺言の内容に従うと相続人であるにもかかわらず遺産を全く相続できない場合には遺留分侵害額請求を行うことで法律上認められた割合で遺産を取得することができます。
弁護士にご依頼いただくことで、遺産を調査した上で、適正な金額を算定し、遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺言作成の作成は、法律上、形式的な要件が細かく定められており、要件を満たさない場合には遺言としての効力を有しません。遺言書の作成を行わない場合、将来的に相続人間で争いとなる場合がございます。
また、遺言が作成された場合、遺言内容の実現のため遺言執行者が手続きを行う必要があります。遺言書の作成、保管、執行は金融機関も行っておりますが、作成、保管、執行にそれぞれ高額な報酬が請求される場合も多いです。
遺言書の作成、執行を専門家であり経験のある弁護士にご依頼いただくことで、経済的かつ確実に、遺言の作成、執行が可能となります。
借金の返済ができなくなってしまったような場合、債務整理の手続をとることで、借金の免除、カットができる可能性があります。
もっとも、どの手続きを選択し、どのような段取りで手続きを進めるかについては専門的な知識が不可欠です。
まずは弁護士にご相談ください。弁護士より受任通知を送ることで債権者からの督促を止めることができます。また、代理人として、債権者と交渉を行い、破産、民事再生等の手続きを行います。
債務の総額が増えて毎月の支払いが困難となった場合、弁護士が債権者と交渉して毎月の返済額の減額や将来利息をカットできる場合があります。
債務の総額が増えて債権者への返済が不能の場合、自己破産をして経済的再生を図ることが考えられます。
しかし、自己破産手続は複雑であり、専門的な知識も必要になります。弁護士にご依頼いただくことで、破産手続を弁護士が代理し、早期の経済的再生を図ることが可能です。
債務の総額が増えて債権者への返済が困難であるが、自宅（住宅ローンあり）を守りたいという方は多いと思います。その場合には、民事再生手続きの利用により自宅を守ることが出来る可能性があります。
民事再生手続きについても破産手続と同様に弁護士が代理することで、早期の経済的再生を図ることが可能です。
交通事故に遭われた場合、相手方が任意保険に加入していれば保険会社より保険金が支払われますが、その金額は保険会社の基準による場合が多いと思われます。
また、交通事故の場合、治療費だけでなく入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益等の損害費目が多岐にわたり、その算定には専門的知識も必要となります。さらに、平日昼間に保険会社から何度も連絡が来ることを煩わしく思われる方も多いと思います。
弁護士は、実務上使用されている通称「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）に従って相手方保険会社に保険金の請求を行いますので、弁護士にご依頼いただくことで賠償額が保険会社の提示額よりも高くなる可能性があります。
また，専門的知識を有する弁護士が保険会社との交渉を担当し、平日の昼間に連絡が来る煩わしさからも解放されます。
夫婦で離婚することについて争いはないが手続きはどのように進めたらよいか分からない、離婚するにしても他の問題も一緒に解決したい、離婚するのであれば金銭の支払いをしてほしい、など離婚といってもその問題は人それぞれ異なります。
また、離婚の場合、感情的になってしまい問題が解決しないということもあると思います。
しかし、裁判手続きでは証拠に基づいて法的に主張することが大切です。弁護士であれば、具体的な事情を伺ったうえで法的に主張することが可能です。
一口に離婚と言っても協議離婚，調停離婚，裁判離婚では手続は異なり，裁判離婚では民法に規定された離婚事由が存在することが必要です。離婚をしたいと考えられている方にとって，各手続きのメリット・デメリットをお伝えいしたうえで最適な手続き，今後の見通しについて弁護士がご説明いたします。
夫婦は、婚姻期間中に別居している場合、一方に対して婚姻費用を支払う必要があります。
しかし、実際に婚姻費用の支払いを受けている方は多くはないと思われますし、婚姻費用の請求をしても支払われない場合もあると思います。婚姻費用の支払は、生活に大きく関係します。一日でも早く婚姻費用の支払いを受けるために弁護士にご相談ください。
財産分与は、夫婦で築いた財産の清算ですが、離婚に伴って大きな問題となることが多いです。
そもそも財産分与の対象となる財産は何か、相手が将来取得する退職金も分与してほしい、住宅ローンや自動車ローンがあるがどうなるのか、など専門的かつ複雑な問題が多いです。専門家である弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、適切な財産分与の実現が可能となります。
慰謝料は、個別具体的な事情によっていくら認められるのかが異なります。また、慰謝料請求は感情的になりがちですが、裁判手続きにおいては証拠に基づいて具体的に主張する必要がありますので弁護士にご相談ください。
親権は、離婚の際、どちらが取得するか確定しなければいけません。
しかし、親権の取得は親権者になりたい親にはもちろん子にとっても重要な問題です。また、親権を取得したい場合には、離婚を決意された段階から早期に対応する必要があります。
さらに、未成年の子がいる場合、未成年の子を監護している親は、相手方に対して養育費の請求が可能であり，養育費は離婚後の子の生活にとって重要です。
もっとも、具体的にいくら請求できるのかは個別事情により、複雑な計算に基づき算定されますので経験を有する弁護士に強談ください。
給与が減額された、残業代が支払われない、場合には弁護士にご相談ください。会社との交渉の進め方、必要な資料をご説明させていただきます。
また、ご依頼いただくことで弁護士が会社と交渉を行い、未払いの賃金等を請求いたします。
会社から唐突にクビを宣言された、配置転換されたなどは収入、生活に直結する重大な問題です。また、労働者である個人の方が会社という組織とお一人で戦うことは容易ではありません。弁護士にご相談・ご依頼いただくことで弁護士が協力して会社と交渉・訴訟等を行い適切な解決を図ることが可能です。
医療事件を原因とした交渉・訴訟は、法的にも医学的にも専門性が高く複雑です。
また、被害にあわれた方の精神的負担も非常に大きいものと思われます。弁護士にご依頼いただくこと、医学的知見等を調査した上で法的にどのような主張が可能か、可能だとしてどのような請求ができるか等を検討し、相手方と交渉、訴訟を行います。
超高齢化社会の日本において、残念ながら認知症などの影響でご自身の財産を適切に管理することが難しい高齢者の方は増加しております。ご自身の財産をどのように消費し、どのように管理するかは重要な問題です。
専門家である弁護士を裁判所の審判によって後見人とすることで、高齢者の方の生活を充実させながら、適切な管理をすることができます。
また、現時点で、判断能力が低下していないとしても、将来、自分の判断能力が低下したときのために、任意後見契約を締結する、あるいは、財産管理契約を締結する、ということも可能です。
賃借人が賃料の支払いを行わない、契約が終了したのに賃借人が建物の明け渡しをしない、賃借人に対して立ち退き請求を行いたいなど様々な問題が考えられます。
弁護士が最終的な解決を見越しながら交渉・訴訟を担当することで早期の解決を実現し、新規の賃貸につなげることができます。
お金の貸し借りについてトラブルになっている場合には、弁護士にご相談ください。
どの様に金銭の返還請求を行うか、回収の可能性があるのか、借主として金銭の返還の必要があるのかなど法的な観点からご説明させていただき、交渉・訴訟を担当致します。
相手方の違法な行為によって損害が生じた場合、相手方に損害賠償請求可能か、可能であるとしてどの程度の請求ができるのかを法的観点からご説明し、交渉・訴訟を担当致します。
急に家族、友人が逮捕・勾留された、警察から事件について話を聞かれたという場合、どのように対応したらよいか分からないことがたくさんあると思います。
その場合、弁護士にご相談いただくことで、刑事手続きの流れや今後の対応を丁寧にご説明させていただきます。
また、一般の方は、逮捕直後に逮捕された方と警察署で面会することは出来ません。しかし、弁護士であれば面会が可能であり、ご本人から詳しいお話を聞くと共にご本人に対して今後の取り調べに対するアドバイスを行うことも可能です。
弁護士にご依頼いただくことで、被害者への被害弁償や示談を進め、不起訴や罰金で終了する略式起訴で起訴されることなく事件が終了となる場合もあります。また、身柄釈放に向けて準抗告等の手続きを行うことができます。
認め事件・否認事件に関わらず、裁判における必要な証拠を準備し、ご本人にとって最善の結論となるように裁判対応いたします。
起訴された後も勾留が継続している場合には、弁護士が保釈請求を行うことで保釈が認められる場合があります。起訴される前から弁護士にご相談いただくことで、起訴後すぐに保釈が認められるよう活動いたします。
お子さんが逮捕・拘留された場合、親御さんとしてはどのように対処したらいいのか困惑されると思います。具体的には、学校はどうしたらいいか、被害者への対応はどうしたらいいのか、今後はどのように手続きが進んでいくのかなど分からないことがたくさんあると思われます。
また，少年事件は、成人と異なり少年法の規定に基づき、全ての事件が家庭裁判所へ送致されます。しかし、家庭裁判所でどのような判断となるかは早期の対応によって異なる場合があります。さらに、少年自身にとっても、何故事件を起こしてしまったのか、どのように更生していくのかは非常に重要な問題となります。
弁護士が少年に寄り添い、ご家族と共に問題の解決へと導きます
まずはこちらからご連絡ください
お電話でお問い合わせされる方