Fee
弁護士に法律相談をする場合にかかる費用です。
| 法律相談料金 |
30分ごとに5,500円（消費税込み） |
事件や法律事務を弁護士に依頼する場合、依頼するときにかかる費用を着手金、依頼した事件や法律事務が終了し、成果をあげた場合にかかる費用を報酬金といいます。
お問合せの多い分野の弁護士費用の目安をご説明しますが、以下に記載のない分野も扱っております。ご依頼を検討いただくため、お見積りをお出しすることができますので、お気軽にお問合せください。
以下の金額は全て消費税込みです。
| 着手金 |
事件の経済的な利益の額が
※着手金の最低額は 22 万円 |
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| 報酬金 |
事件の経済的な利益の額が
|
患者側から医療過誤事件のご依頼を受ける場合、交渉や訴訟に入る前に、弁護士がカルテ等を精査したうえで、医療文献や過去の裁判例を調査し、場合によっては専門医の意見も得ながら、医療機関側への請求が可能かどうかを調査・判断することが多いです。
調査についてのご依頼を受ける場合、また、交渉・訴訟等のご依頼を受ける場合の弁護士費用は次の通りです。
| 着手金 |
33万円～55万円 |
一般民事事件に準じます。
債務整理の方法には、主に、任意整理、破産、民事再生がありますが、どの方法をとることが適切かもアドバイスいたします。
破産、民事再生については、サラリーマンや公務員等の非事業者の方、個人事業主の方、会社によって、費用が異なります。
| 着手金 |
債権者1社あたり、2万2000円～ |
| 報酬金 |
解決報酬金： 減額報酬金： 過払報酬金： |
| 着手金 |
33万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
| 着手金 |
44万円～ 住宅資金特別条項を定める場合、55万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
| 着手金 |
55万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
| 着手金 |
55万円～ 住宅資金特別条項を定める場合、66万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
| 着手金 |
66万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
| 着手金 |
110万円～ 住宅資金特別条項を定める場合、66万円～ |
| 報酬金 |
なし。過払金がある場合、任意整理の過払報酬金の基準による。 |
離婚事件には、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流、婚姻費用分担金、子の監護者指定、子の引渡し等、様々な問題が付随することが多いです。また、協議離婚、調停離婚、裁判離婚と、手続も様々です。そのため、弁護士費用も事案によって異なりますので、相談をいただいた上で、お見積りを出させていただきます。
| 着手金 |
33万円～55万円 |
| 報酬金 |
33万円～55万円 |
※養育費、財産分与、慰謝料等の金銭請求については、上記着手金・報酬金とは別に、一般民事事件における着手金・報酬金を加算します。婚姻費用分担金、養育費については、原則、７年分を上限として経済的な利益の額として、その11％を報酬金とします。
| 着手金 |
22万円～ |
| 報酬金 |
一般民事事件の報酬金に準じる。 |
一般民事事件に準じます。
| 着手金 |
11万円～ |
| 報酬金 |
11万円～ |
| 着手金 |
11万円～ |
| 着手金 |
22万円 |
| 報酬金 |
事件の経済的な利益の額が
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| 着手金 |
22万円～55万円 |
| 着手金 |
22万円～55万円 |
| 報酬金 |
日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 |
| 着手金 |
33万円～55万円 |
| 報酬金 |
不起訴 33万円～55万円 求略式命令 22万円～55万円 |
| 着手金 |
22万円～110万円 ただし、裁判員裁判事件は110万円～ |
着手金 |
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| 着手金 |
11万円～55万円 |
| 報酬金 |
申立てが認められた場合 11万円～55万円 |
| 着手金 |
22万円～55万円 |
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| 報酬金 |
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※家裁送致前の着手金については、成人の起訴前の事件に準じます。
遠方への出張を要する場合等に着手金・報酬金とは別に発生することがあります。
| 往復 2 時間を超え 4 時間まで |
3万3000円 |
| 往復 4 時間を超え 7 時間まで |
5万5000円 |
| 往復 7 時間を超える場合 |
11万円 |
顧問契約を締結する場合の費用です。顧問業務は、ニーズに応じてご調整可能です。
| 顧問料 |
月額5万5000円～ |